日本バングラデシュ協会 メール・マガジン 85号（2021年5月号）巻頭言：『本年の社員総会について』　会長　渡辺正人

日本バングラデシュ協会　   メール・マガジン85号（2021年5月号）

日本バングラデシュ協会の皆様へ

■ 目次

■１）巻頭言：『本年の社員総会について』

　　会長　渡辺正人

■２）現地便り：『国交50周年は、官民一体でビジネスチャンスをつかむ機会』

三菱商事ダッカ事務所長 李明浩

■３）会員便り：『日本とバングラデシュにおける障害者と義足製作の違い』

会員　久松祥子

川村義肢株式会社　製造本部製造部義肢課アセンブリ係　ソルカル・ラッセル

■４）理事寄稿：『キントキ・プロジェクト』

－鳴門金時（薩摩芋）をバングラデシュに根付かせる－

丸久株式会社社長 企業部会担当理事　平石公宣

■５）理事連載：『バングラデシュの独立に寄りそう（1971年5月）：パキスタンの行き詰りとインドの決断』

－バングラデシュ独立・国交 50 周年記念シリーズ No. 11－

理事 太田清和

■５）イベント、講演会の案内

■６）『事務連絡』

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■１）巻頭言：『本年の社員総会について』　

会長　渡辺正人

1．バングラデシュでは4月に再びロックダウンが導入されるなど予断を許さない状況が続いております。永住者を含む日本人社会及び日本企業関係者は様々なご苦労を味わっておられると思います。バングラデシュは、コロナ禍の逆風下でもプラスの経済成長が見込まれるとの見通しがある一方で、未整備なインフラ、脆弱な保健医療体制、貧富の格差、ロヒンギャ難民問題など依然として困難な課題があります。2020年度、バングラデシュはインドを抜き円借款の最大の被供与国（承諾額ベース）となる見込みです。今後とも、日本からの経済協力及び両国間の民間ビジネスの交流が、バングラデシュの発展と両国の関係強化に寄与することを期待します。

2．本年で発足後8年目を迎える日本バングラデシュ協会ですが、変貌を遂げるバングラデシュの多様な側面を紹介するための諸活動を通じ、最貧国バングラデシュという固定されたイメージの刷新を目指し、友好親善、相互理解及び協力関係を醸成し、経済ビジネスの促進に努めてまいりました。本協会は、来る6月26日（土）に第8回社員総会を開催する予定です。社員総会のご案内及び討議用資料は、後日、会員の皆様に送付いたしますが、昨年同様、感染対策を講じ、オンラインを活用しますので、ダッカをはじめ各地からご参加が可能です。社員総会では会員の皆様から本協会の活動についてのご意見を頂戴いたしたく、その一助となるよう、以下、過去1年間における本協会の取り組みに焦点を当てたいと思います。

3．講演会については、2021年がバングラデシュ独立50周年、2022年が日バ国交樹立50周年であることを念頭に、過去50年の交流を振りかえる講演会の企画に努めました。昨年秋にはバングラデシュの結核対策に貢献された石川信克日本結核予防会結核研究所名誉所長による講演会をオンラインで開催しました。本年春にはモンズルル・ホク本協会顧問による講演会を駐日バングラデシュ大使館との共催イベントとして開催し、大使館所蔵の「1971年3月7日の建国の父ムジブル・ラーマン首相による歴史的演説」に関するビデオも上映するなど、独立50周年に相応しい行事となりました。5月上旬には、1972年に「バングラデシュ復興農業奉仕団」の一員として活躍され、「シャプラニール＝市民による海外協力の会」創設に関わられた福澤郁文氏による講演会を開催しました。明年の日バ国交樹立50周年に向け、未来を展望するテーマ及び講演者の人選をも含め、充実した講演会の開催に努めます。

4．メルマガに関しては、2020年はムジブル・ラーマン生誕100周年であり、また2021年・2022年とバングラデシュ独立・日バ国交樹立 50 周年を迎えることを念頭においた企画を継続すると共に、最近は若者、女性、文化、生活、地方の視点を積極的に取り入れることとしており、バングラデシュで子供や青年を支援する団体の関係者、ダッカ日本人学校を含む日本人会関係者、永住者からの寄稿も掲載しました。既に本協会発足以来85号を迎えたメルマガの編集運営体制の強化のため、メルマガ編集委員会の立ち上げを目指しております。今後とも、政治/歴史、経済/ビジネス、社会開発NGO、芸術文化の各分野において、充実した内容のメルマガの発刊を確保するよう努めます。

5．昨年7月以降オンラインで開催した3回の企業情報交換会では、伊藤直樹駐バングラデシュ大使、ジェトロ事務所長、バングラデシュ首相府高官他の参加を得たことにより、多くの法人会員が欲していた現地の情報をタイムリーに提供することができました。現地において最先端の日系病院の運営に関わるグリーンホスピタルサプライ社関係者からのインプットは、コロナ禍における事業の立て直しにつき検討中であった多くの法人会員から有益な情報であったと感謝されました。法人会員の勧誘も兼ねた12月の企業情報交換会には、オンラインを含め320名が参加しました。内容面でも、対バングラデシュ援助事業に関するJICA関係者によるパワフルなプレゼン、二輪車製造工場立ち上げに関する本田技研関係者による説明など充実したものでした。本年3月の企業情報交換会では、新たに経済産業省との経済対話のセッションを立ち上げ、現地に進出する日本企業が抱える様々な課題や具体的問題を政策当局に吸い上げてもらう取り組みを開始しました。このような一連の取り組みと企業部会担当理事による働きかけにより、昨年の社員総会以降、本年4月末迄の間に15社が一般法人会員として本協会に入会しました。今後とも法人会員の多様なニーズに応えるよう努めます。

6．以上、過去1年間を振り返りましたが、社員総会において会員の皆様方のご意見をいただければ幸いです。