■目次
1 )『日本バングラデシュ協会メルマガ36号会長メッセー                           だっか  -ベンガル地域研究の基本視座を求めて-』             会長:堀口松城

2 )『バングラデシュの逆・雁行形態的産業発展仮説                                             元気なローカル・ファッション・ブランドの観察から』            理事:山形辰史

3 )『現地だより ‐バングラデシュと私‐』

            会員:清水建設株式会社 ダッカ事務所 水品恭志

4 )『事務連絡』

 

 

 

■1)『日本バングラデシュ協会メルマガ36号会長メッセージ

-ベンガル地域研究の基本視座を求めて-』会長:堀口松城

1.去る5月13日、東京外国語大学の府中キャンパスで「南アジアにおけるベンガルを問う」と題する国際シンポジウムが開催され、冒頭、本協会顧問でもある谷口晋吉教授から「ベンガル地域研究の基本視座を求めて」と題する基調講演が行われました。

2.先生は、南アジアの東端に位置し、東南アジアと東アジアと重なり合う境界地帯と言える南アジアが、いかにしてベンガルというアイデンティティを獲得し、南アジア世界の中に位置づけられたか、また、その位置がベンガルの歴史や社会にどのような特徴を与えたか、さらに、農業社会構造、農家経営の階層性などを長期的視点から考察して、ベンガル地域研究の基本的な視座を見出したいとの目標を掲げ、そして長年にわたる実地調査を踏まえて以下の諸点を明らかにされました。

(1)機械化が、灌漑施設と精米機の導入にとどまっていた1990年代までのバングラデシュでは、農民は階層に関わりなく同様な作物を同様な栽培技術を用いて生産しており、農法的には格別の際は認められないが、経営内容的には冨農層と下層農の間には質的相違がある。

(2)富農、下層農、土地なし労働者の3階層の相互関係を見ると、冨農経営に必要な労働力を下層農と土地なし労働者が供給する構図があるが、小作地の貸出面積、雇用労働者数を決めるのは冨農であり、富農と従属する下層農および土地なし農業労働者は補完的関係にある。

(3)冨農経営にとって賃金支出を抑制し、かつ労働者が富農経営から離間するのを阻止することが重要であり、そのため意識的に様々な社会関係を労働者と結び、影響力を行使しうるよう、宅地供与、緊急時のローン供与、永雇い、日常的恩義、農閑期の雇用提供を図った。

(4)また、村および村連合レベルの伝統的裁定集会は、既存社会秩序を維持させる制裁装置であり、冨農の権威を維持し、経営を成立させるための機構としても重要な役割を果たしていた。

最後に先生は、少なくとも過去200年以上存在してきた冨農による下層農民と農業労働者の抱え込みの構造―貧困永続化の構造―をいかに解消するかについて考察され、これは、地域ごとにその具体的な発現プロセスが究明されるべきであるとしつつ以下の様に述べておられます。 バングラデシュの場合は、

(1)1972年以降の緑の革命の普及→村内剰余の拡大→商業深化(生存経済→市場経済)→村の労働需要の拡大と労働需要の谷間の縮小→賃金上昇という農業部門における発展と、

(2)工業部門の発展→工業部門における労働需要の拡大→賃金上昇という二つの基本的な発展プロセスが結合することにより、農村からの過剰労働力が都市・非農業部門(工場・都市サービス・商業等々)に吸収され、その結果として農村賃金の上昇が軌道に乗ることが重要。

(3)都市へのアクセスに恵まれた地方では、1990年代後半には各家族から都市就業者が現れ、彼らの送金によって農業機械化や労働節約技術が促進され、労働生産性が向上し、農民の所得と農業労働者の労賃が改善される。これは前述の地主経営による労働者と下層労働者の包摂構造の解体プロセスとして理解できよう。

そして最後に先生は、以上のように、農村の貧困は農業の中だけでは解決できず、1990年代以降の輸出向け既製服産業を中心とする産業部門の雇用の目覚ましい拡大と、1980年以降のマイクロファイナンスの劇的な拡充による村内雇用機会の増大と下層農民の旧来の高利貸の束縛からの解放も、上記プロセスを円滑化させたであろうとしつつ、これらの点について、今後現地調査に基づく実証研究が積み重ねられることへの希望を述べられています。

3.この後、京大、東大、金沢星稜大学でベンガル社会を研究されている3名の若手の先生がたから、谷口先生の発表が長期的視点、地域間比較に基づき大胆かつ明晰にベンガルの歴史と構造を描くべく、地域史の本質を射抜こうとする真摯かつ真摯な姿勢に対する謝意の表明の後、忌憚のない批判的コメントが次々に行われ、「ベンガル学」に対する関係の先生方の潔癖ともいえる熱意、真剣さに圧倒される思いでした。

また、谷口先生がこれまで何十年も情熱をもって取り組んでこられ、今回の基調講演のテーマでもある「ベンガル地域研究の基本視座」について、フロアーの若手研究者から、「ベンガル研究者は増えてはいるが、フィールド・ワークが多く、同じベンガルを研究しながら共通のものがなく、何を地域研究の対象としたらよいか」との質問があり、これに対し谷口先生は、「若い研究者たちはベンガル研究の古典をきちんと読んでいるだろうか、自らの研究に基本的なものを築き上げないまま、新しいテーマに飛びつき、その後どうしたらよいか分からなくなってしまっている人が見受けられるが、とにかく古典を読み、自分なりの問題意識、やり方をしっかり持って新たな研究分野を探していくようにしてはどうか。そのうえで生きのよいテーマを探すべきであり、また、他の地域研究者たちが何を、いかに行っているかについても目を広げるべきであろう」と答えていらっしゃいました。谷口先生、どうぞこれからもご指導方よろしくお願い致します。

 

■2)『バングラデシュの逆・雁行形態的産業発展仮説:

元気なローカル・ファッション・ブランドの観察から』理事:山形辰史

雁行形態的産業発展とは?

東アジアの産業発展パターンは雁行形態として知られている。多くの財はまず輸入されることによって国内市場に登場し、その後、輸入品を国内製品で代替することで当該産業の国内生産を伸ばす。そうしているうちに同産業の国内競争力がついて、海外市場への輸出が徐々に増えていく(輸入–>国内生産–>輸出)。このような産業発展パターンが繊維、木製品、鉄鋼、輸送機械、電気機械等に展開していく様子や、同様の追尾過程が先進国から開発途上国に重層的に起こっていくことを「雁行形態」と呼んだのである。(Kaname Akamatsu, “A Historical Pattern of Economic Growth in Developing Countries,” Developing Economies, Preliminary Issue No. 1, March–August 1962, pp. 3–25.)

筆者は2000年に1年間ダッカに滞在して以来、「この雁行形態的産業発展が、縫製業の発展を皮切りにして、バングラデシュにも波及する」という仮説を胸に、縫製業の研究を行ってきた。やはり労働集約的繊維産業をフロントランナーとする産業発展パターンは、明治期の日本、戦後の韓国、台湾でも観察され、それが1970年代には先発ASEAN諸国へと波及していった。

 

バングラデシュの雁行形態的産業発展

このような発展パターンが、1980年代、バングラデシュでも始まった。そのころ縫製業は、特に韓国企業の深い関与で興隆した。この発展は、2005年に多国間繊維取り決め(Multi Fiber Arrangement: MFA)が終了して、世界の衣類・繊維貿易が(ほぼ完全に数量規制がない)自由貿易に移行しても続いた。その後これを見た日本企業が、バングラデシュに衣類の発注を増やしていったのである。 この衣類に発した産業発展は、他の製造業へと波及し始めている(詳しくは村山真弓・山形辰史編『知られざる工業国バングラデシュ』日本貿易振興機構アジア経済研究所、2014年、を参照)。労働集約的産業という意味で縫製業と類似の機械組み立て産業、具体的には家電製品、太陽光パネル、自転車、造船、などがそれぞれ、前2者が国内市場向け、後2社が海外市場向けに、生産を拡大している。韓国のSamsungもバングラデシュでの電気機器生産を始めたらしく、このまま電気電子製品の生産が拡大すれば、バングラデシュの雁行形態的産業発展はより堅固なものとなり、先発ASEAN諸国並みの中進工業国へと変貌する可能性が開けてくる。

 

逆・雁行形態的発展かも?

さて、ここまでの議論は筆者が過去、他所に書いたことである(例えばT. Fukunishi, M. Murayama, T. Yamagata and A. Nishiura, Industrialization and Poverty Alleviation: Pro-Poor Industrialization Strategies Revisited, UNIDO, 2006)。これから書きたいのは、バングラデシュとベトナムの縫製業の発展に関して、典型的な雁行形態的発展とは逆向きの発展パターンが、一部見られるのではないか、という仮説についてである。

典型的な雁行形態的発展パターンにおいては、輸入–>国内市場向け生産–>輸出が定番とされている。これは国内市場向け生産を一定期間行わないと、輸出競争力を持つ製品を生産する能力を構築できない時代の話であった。現代においては、海外企業の直接投資、またはユニクロのような大手ブランド企業の製品発注に伴う技術移転によって、国内市場向け生産を経ずとも、輸出競争力をつけることがしばしば可能となっている。このようにして輸出を始めた後で、消費者の嗜好や市場動向について情報を得やすい国内市場向け生産にも乗り出すという、輸出–>国内市場向け生産、という展開が、特に国内市場の大きな国で起こり始めている。 これが最初に観察されたのは、人口が9000万人強のベトナムである。後藤健太氏が、ベトナム縫製業に関して、輸出拡大が進んでいる背後で、国内市場向け生産も拡大していることを指摘している(Kenta Goto, “Vietnam: Upgrading from the Export to the Domestic Market,” T. Fukunishi and T. Yamagata, eds., The Garment Industry in Low-Income Countries: An Entry Point of Industrialization, Palgrave Macmillan, 2014, pp. 105-131)。ベトナムの場合には、輸出企業が国内市場向け生産も拡大している例が実在する。 筆者は、バングラデシュの縫製業についても、国内市場拡大の可能性を感じている。バングラデシュの場合には、輸出企業が国内市場向け生産をしているという事例こそない(筆者が知らない)ものの、いくつかの国内ブランドが成長の兆しを見せている。それら国内ブランドは、UNIQLOやH&M, Gap, ZARAといったファッション・ブランドとは全く異なり、南アジア的衣類のテイストにファッション・センスを上乗せしたものである(読者の皆様、筆者自身はファッション・センスがないので、言葉が上滑りしていることをお許しください)。その代表は、Deshi Doshというバングラデシュ・ファッション・ブランド・グループに属する10の企業である。このDeshiは「(バングラデシュの)国の」を意味し、Doshは「10」を意味する。言うなれば、意欲にあふれた「バングラデシュの10ブランド」といえるであろう。具体的に10のブランドとは、Anjan’s; Banglar Mela; Bibiana; Deshal; Kay Kraft; Nipun Crafts Limited; Nogordola; Prabartana; Rang; Sadakaloである。Deshi Doshについては既に研究論文がある(Jashim Uddin Ahmed; Afrin Rifat; NabilaNisha and Mohammad Jasim Uddin, “Deshi Dosh: The Case on Integration of Ten Rivals in the Fashion Industry of Bangladesh,” Decision, Vol. 42, No. 1, 2015, pp. 87-103.)。The Local Tenという英訳を前掲のAhmed et al. [2015]は用いている。これら10ブランドの中で、ひときわ筆者の目を惹いたのはSadakaloである。sadaは白を、kaloは黒を意味する。つまりこのブランドは白黒のコントラストにこだわっている。従来のバングラデシュの服のデザインの主流は、「原色カラフル」ではなかっただろうか(どなたか反論がおありですか?)。これに対してSadakaloの色目は白黒のみで、さながらChanelのような趣である。筆者はそこに、南アジア的な衣服への、現代的ファッション・センスの導入を見た気がしたのである。

上記10ブランドは、Deshi Doshという傘を冠して、ダッカのショナルガオン・ホテル斜向かいのショッピング・モールBashundhara Cityに出店している。さらにTejgaonのAarong店舗の斜向かいのHashim Tower(タワーと言っても3階建て)の2階にも、Deshi Doshフロアとして10ブランドが共同で出店している。バリダラ大使館地域の北に近年開業したショッピングモールJamuna Future Parkにも、Deshi Doshブランドに属するAnjan’s, Banglar Mela, Kay Kraftが出店していた。同モールにはこれらのブランド以外にも、バングラデシュの大手NGOのBRAC傘下のAarong、バングラデシュの総合企業BEXIMCOのブランドと銘打ったYellow、そして筆者には初見のArtisti; Freeland; Mayor; Reluceといったバングラデシュ・ブランドも出店していた。いずれも主力商品として、南アジア的つくりに西欧的なファッション性を加味した衣類を前面に打ち出していた。

 

おしゃれなRMGが雁行形態的産業発展パターンを変えるか?

これまで述べてきたことは今のところcasual observationの段階にある。「輸出から国内市場向け生産にシフトするっておもしろいな」、「南アジア的おしゃれを超えるローカル・ブランドが随分元気だな」といった素朴な感想を文章にしたに過ぎない。これらの観察事実が、本当に従来の雁行形態的産業発展パターンの重要な新展開に当たるのか、あるいは、単なる突然変異的な亜流なのか、観察を続けていきたい。

 

 

■3)『現地だより ‐バングラデシュと私‐』

会員:清水建設株式会社 ダッカ事務所 水品恭志

 

初めてバングラデシュの地を踏んだのは、1993年7月のことでした。今も変わらぬタイ航空TG-321便にて飛行機の窓から覗いた時、目に映ったのは、ポッツ、ポッツと点在する島のような集落と、後は、広大な湖のような光景です。どんよりと曇った空の下、町らしきものが見えたと思った瞬間、TG-321便は、ダッカ国際空港に着陸しました。

入国手続きを終え、会社の人間が出迎えに来てくれた空港の車寄せに近づき、前を向くと数十メーターはある鉄柵に百人以上とも思える人々が群がっており、一瞬、上野動物園のパンダの檻の中に入ってしまったような錯覚を覚えました。まさに、カオス・パワーを実感した瞬間でした。

当時、私は、現在の日本国大使館事務所棟・大使公邸新営工事の事務を担当しており、チッタゴン船員訓練センター、ダッカ浄水場、母子病院、サイクロン・シェルターを経て、チッタゴン空港等、主に日本政府援助工事に携わってきました。

昔話から先に触れますが、まずは、バングラデシュ名物ホルタル(ゼネラル・ストライキ)について述べたいと思います。駐在していた2000年12月までの7年半、ホルタルは、幾度となく経験しておりますが、1995年末に現政権のアワミ連盟が野党時代に行われた無期限ホルタルは、一番印象に残るものでした。最初の2~3日は、様子を見て自宅待機していましたが、実際に長期になるという情報が現地スタッフからあり、事務所に出ざるを得ない状況になっていました。その頃、インターネットもバングラデシュで普及し始めていいましたが、事務所のみでのインターネット回線の利用であり、当地バングラデシュでも本社、支店とのやり取りは、電子メールが主流になっていたためです。朝、グルシャンにあった宿舎に日本人社員が合流し、何台かのリキシャを専用に雇い、グルシャンから当時事務所のあったパン・パシフィック・ショナルガオンホテルまで、毎日リキシャにて通勤しておりました。

現在、大使館からは、リキシャでの移動は絶対しないように言われておりますが、当時のホルタルは、商店を閉め、一般車両の通行禁止を呼びかけるもので、今に比べると平和なものだったと記憶しております。グルシャンからショナルガオンホテルまで、約5Kmの道のりを片道40分程で毎日往復しておりました。今では、車の渋滞もあり、朝で30分、夕方は、1時間半以上かかることもあります。当時は、リキシャに乗っていると、同じ道ながら風景が違って見えたのが印象的でした。

もう一つ忘れられないのが、1998年にあった1ヶ月に及ぶ大洪水です。その年、例年のように7月の声を聞くと、グルシャン・レイクの水位がじわじわと上がってきて、ついに、道路まで冠水するようになりました。グルシャン・アベニューで20cm以上、エリアの中に入れば入る程、深くなっており、4輪駆動車でなくては、通行できないだけでなく、路地先にある宿舎まで車で行くことができず、5m程手前のところに、板で作った簡易船着場を設け、手作りのローカル・ボートで宿舎に行くのがやっとでした。グルシャン・サークル1からエアポート・ロードも酷い冠水で、車とローカル・ボートが同じ道を走っており、車が動くたびに波が立つので、ローカル・ボートの船頭が、迷惑そうな顔でこちらを見ていたことを覚えております。

さて、現在は、2015年2月から2回目の駐在をしております。1月に入札公示された「カチプール・メグナ・グムティ第2橋建設および既存橋改修工事」の現地対応をするためです。同年1月は、前年に実施された総選挙に対し、選挙をボイコットしたBNP(バングラデシュ国民党)が、1年の節目に大々的な抗議活動を始め、乗客の乗ったバスに火炎瓶を投げたり、カクテル爆弾を使用したりかなり過激になり、出張禁止になりました。出張禁止でしたが、結果的に赴任となり、大林組‐清水建設‐JFEエンジニアリング‐IHIインフラシステムズの4社JVにて、6月の入札を経て、11月の契約調印、2016年1月の着工の運びとなりました。その契約調印前の2015年10月3日にバングラデシュ北部ラングプールで農業事業に従事したいた星さんという方が何者かによって殺害され、ISを名乗るものが犯行声明を出した為、すぐに外務省よりバングラデシュに対する渡航危険レベルが1から2に上げられる状況になりました。その時から、日常生活における注意喚起が大使館、JICAより出され、在留邦人全体がかなり自制した生活を送ることになります。その10ヶ月後、2016年7月1日に「ダッカ襲撃テロ事件」が発生し、バングラデシュにおける就労・生活環境がさらに厳しい事態となります。

事件発生後、3橋プロジェクト及びYKKダッカ工場の増築工事は、本社と連携した安全対策を取り、現在も安全行動規制を遵守し、粛々と工事を進めております。夜間外出・外食を自制し、職場・現場・宿舎での活動が生活の全てと言っても良い状況

が10ヶ月続いております。

このような行動規制がなくても単調になりがちな当地での生活ですが、ダッカ在住日本人のささやかな楽しみは、ダッカ日本人会の活動でした。ダッカ日本人会の三大イベントは、毎年6月の総会、11月に開催されるダッカ日本人会・日本人学校合同運動会、2月に行われる春祭りです。残念ながら、前述の政治的不安要因とテロ事件により、合同運動会は、2013年11月、春祭りは、2014年2月を最後に開催されておりません。ソフト・ボール、サッカー、テニス、ゴルフ等の同好会活動も未だ自粛が続いております。

テロ事件後、もうすぐ1年が経ちますが、1年経過後もすぐに、渡航危険レベルが1に下がることも、注意喚起が緩和されることもないと思いますが、一日も早く以前のように和気あいあいと、ここにいる日本人みんなで、運動会、春祭りが楽しめるような日が来ることを心より祈っております

 

これまでも、これからもバングラデシュと共に。

清水建設株式会社 ダッカ事務所 水品恭志

 

 

■4)『事務連絡』

会員情報変更届のお願い:

事務局では会員各位の連絡先等の最新版を常備する必要がありますので、皆様の住所変更、メールアドレスが変更されました場合はinfo@japan-bangladesh.orgまでお知らせ下さるようお願い致します。

 

年会費の送付先:平成29年度年会費が未納の場合は、下記協会のゆうちょ口座へお振り込下さるようお願いします。

ゆうちょ口座からの振込

口座名称 一般社団法人 日本バングラデシュ協会

シヤ) ニホンバングラデシュキョウカイ

口座記号番号  00160-2-513606

 

本協会の活動などについてご意見等ありましたら、お知らせください。

また、メール・マガジンに載せたいご意見、情報、その他昔のバングラデシュ

勤務時の思い出などお寄せ下さい。

宛先:info@japan-bangladesh.org

(約1500字。体裁上若干の修正あり得ることご了承下さい。)

 

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一般社団法人 日本バングラデシュ協会

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